東京北区（赤羽エリア）の税理士、神野税理士事務所。無料相談、会社設立、経理負担の軽減、節税等をお考えの経営者様、お気軽にご相談ください。

節税のポイント

会社の節税目的は、財務体質を強化し、倒産しない会社を作りあげることです。
下手な税金回避策や脱税まがいの手法で一時的に税金の支払いが減っても、いずれ修正され附帯税を支払ったり、 会社の信用をなくすことにも繋がります。
賢く節税に取組むため、年間を通じてどんな対策が可能か、経営者自身も知っておく必要があります。
以下は代表的な４つの節税対策です。

節税策の多くは課税の繰延べです。
課税の繰延べとは、今払うべき税金をできるだけ少なくし、後回しにしようというものです。
これにより資金繰りが楽になり、その資金を有効に使えるようになります。
また後回しにすることで時間的余裕ができ、その間に新たな節税方法を考え、さらに後回しにしていくということが可能になります。

節税対策とは、必要な税金を納めて必要以上の税金を納めなくてもよいように立てる対策です。
いま支払っている税金を見つめ直し、正しく節税を行ってみませんか？

よくある質問

節税ってなんですか？脱税とは違うのでしょうか？

節税とは、法律の範囲で税負担を減少させる行為のことです。法律に違反するような不正な減税行為が脱税になります。
期間の売上金額が同じでも節税をきちんと行うか、適当に行うかで税金の額も変わってきます。会社や手もとに出来るだけ多くお金を残すためには節税は欠かせません。

節税は具体的にどうすればいいのでしょうか？

簡単に説明させて頂くと、利益が大きければ大きいほど税金も高くなります。なので、出来るだけ利益を減らすこと、そのために売上に対する費用を増やすことというのが節税の基本となります。

以前ネットオークション等で宛名の無い領収書が売られていたことがありました。ああいうのを買い取って経費に計上してもいいのでしょうか？

実際に無い虚偽の申告は違法です。もし偽造が発覚すれば罰則を受けるのはもちろん、税務署にもその後目をつけられることになるので会社にとっても百害あって一利無しです。
あくまでも、納税という義務を果たしたうえで、無駄な税金を納めないことが節税対策です。